イデコ（iDeCo）を利用の公務員が増加中！メリットとデメリットを徹底検証！

国の年金制度の先行きが不透明になりつつある中で、老後に向けた資産運用の必要性を実感している人も少なくはありません。

このために、様々な種類の金融商品が考案されており、自分の状況に合わせて選択することが可能となっています。逆に言うと、人気があるからといって合わないものを選んではいけないという事です。

公務員も共済年金と厚生年金の一元化により今までの優遇や恩恵部分が縮小され、厚生年金と統合されてしまいました。

これからは公務員だから安心、という時代は終わり、年金不安が叫ばれている今、民間企業に勤めているサラリーマン同様年金は自助努力が必要となってきています。

イデコ（iDeCo）は本当に公務員が加入するメリットがあるのでしょうか？

現在テレビや雑誌などで話題を集めている「イデコ（iDeCo）」の場合は、60歳まで毎月掛金を払い、これを投資信託や定期預金などの金融商品により運用し、60歳以降に受け取るという内容です。

この制度の最大のメリットは、掛金は全額所得控除されるので、所得税や住民税が軽くなるということです。

例えば、年収500万円のサラリーマンが毎月2万円をイデコ（iDeCo）で積み立てた場合は、一年間で4万8,000円節税することが出来ます。つまり、老後対策と共に節税という点でもメリットが得られるということです。

さらに、通常は投資信託で得られた分配金などの利息には20.315％(所得税15＋復興特別所得税0.315＋住民税5％)の税金が掛るのですが、イデコ（iDeCo）の場合は0％です。これにより、利益をそのまま運用に回せるので資産を効率的に増やすことが可能です。

イデコ（iDeCo）はメリットだけではない！？公務員こそデメリットをチェック！

一方、イデコ（iDeCo）のデメリットは、60歳になるまで積み立てた資金を下すことが出来ないという事です。このために、60歳まできっちり働けるという人に特に向いている内容といえます。このことから定年までの身分が保証されている公務員にはオススメという事になります。

ただし、公務員の場合は1年間で14万4,000円しか掛金を拠出できないので、運用できる金額に限度があります。このために、長期的な資産形成を考えている人には向いていますが、ハイリスクでもハイリターンを実現したいという場合はイデコ（iDeCo）をあえて選択するよりも、他の金融商品を選ぶのがおすすめです。

もう一つのデメリットとしては、特に公務員の場合一般の方より掛け金上限が少なくなっていますが手数料は同じようにかかってくることです。

・国民年金基金連合会への手数料

・事務委託先金融機関への手数料（金融機関等）

・運営管理費（証券会社等）

上記の手数料が金融機関によって異なりますが毎月170円程度から～700円程度かかってきます。

掛け金が少ない場合相対的にこの割合が高くなる為、掛け金上限の低い公務員こそ手数料に敏感になっていただき商品選定が必要になるかと思います。

もちろん選択可能な商品のラインナップも重要ですが、現在は手数料が無料の証券会社もありますのでそういった視点からも選択してもよいかもしれません。